2015年に国や運輸業界から強い要請を受け、アルコール検知器の製造、販売に携わる企業によって、アルコール検知器協議会が発足、アルコール検知器の品質向上と普及を通じて、飲酒運転根絶を提唱しています。

2022年4月より、安全運転管理者の業務として義務付けられた酒気帯びの確認と記録。2023年12月からはアルコール検知器を使用しての確認も義務化されています。飲酒運転による死傷事故が社会問題になる中、アルコール検知器の役割がますます重要なものとなっております。
展示会では、実際にアルコール検知器を展示致しますので、是非お立ち寄りください。