2024年5月29日 (水) 13:30 ～ 14:10K1-4WJWTP基調講演会場
《ローカル5Gサミット》ローカル５Ｇの更なる普及に向けて
地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第５世代移動通信システムであるローカル５Ｇが始まって約４年。
ローカル５G用の周波数帯としては、サブ６帯とミリ波帯が割り当てられており、免許人の皆様におかれては、工場の中で製造品に係る画像伝送を行ったり、河川の氾濫管理などのためにセンサーを設置して河川の状況をリアルタイムで把握するといった用途で使用していただいています。
ローカル５Gは基本的に自らの土地・建物で利用することを想定していますが、昨年８月には、共同利用区域という新しい概念を導入し、自己土地概念を拡張しました。
最近は、洋上風力発電での使用や湾内での小型船舶操作の自動化などのため、陸ではなく海においてローカル５Ｇを活用したいというニーズを受け、海上への利用拡大についても検討を進めています。
ローカル５Gの制度が始まったときに比べ、必要な通信機器の価格は下がってきていると聞いていますが、ローカル５Gの更なる普及に向けては、さらに利用者が増えることが必要です。
更なる制度の柔軟化に向けて、総務省は走り続けます！
総務省
総合通信基盤局 電波部 移動通信課移動通信企画官入江 晃史 氏
2002年、総務省入省。07年米国ペンシルバニア大学ロースクール修了。総務省電気通信事業部消費者行政課、財務省大臣官房政策金融課、総務省情報通信国際戦略局国際政策課（北米・欧州担当）、OECD日本政府代表部一等書記官、総務省情報流通行政局地上放送課課長補佐等を経て、現在、総務省電波部移動通信課企画官。
著書・論文・訳書等に『インターネット上の誹謗中傷と責任』（共著、商事法務）、「オンライン上の児童のプライバシー保護の在り方について―米国、EUの動向を踏まえて―」（学術論文、情報通信政策レビュー）、『インターネット経済：デジタル経済分野の公共政策〈OECDソウル宣言進捗レビュー〉』（翻訳、経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2015年）、『OECDビッグデータ白書』（監訳、翻訳、経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2018年）などがある。
著書・論文・訳書等に『インターネット上の誹謗中傷と責任』（共著、商事法務）、「オンライン上の児童のプライバシー保護の在り方について―米国、EUの動向を踏まえて―」（学術論文、情報通信政策レビュー）、『インターネット経済：デジタル経済分野の公共政策〈OECDソウル宣言進捗レビュー〉』（翻訳、経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2015年）、『OECDビッグデータ白書』（監訳、翻訳、経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2018年）などがある。