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基調講演・特別講演 5月29日 (水)
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| 11:30 | 11:30 ～ 12:10K1-2 Beyond 5G時代の日本のR&D戦略とテラヘルツ波の可能性国立研究開発法人情報通信研究機構 Beyond5G研究開発推進ユニット ユニット長寳迫 巌 氏 | |
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| 13:30 | 13:30 ～ 14:10K1-4 《ローカル5Gサミット》ローカル５Ｇの更なる普及に向けて総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 移動通信企画官入江 晃史 氏 | 13:30 ～ 14:10S1-2 2024年問題は交通事故防止で解決！ 20年間交通事故防止に携わったからわかる事故が多い会社はココが間違っている一般社団法人日本事故防止推進機構 理事長上西 一美 氏 |
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| 15:30 | 15:30 ～ 16:10K1-6 《ローカル5Gサミット》ローカル5Gの現在と未来 ローカル5Gで実現する高品質な通信インフラの可能性と低価格レンタルモデル“サブスク5G”の展開について京セラみらいエンビジョン株式会社 営業統括部 副事業部長劔持 亨 氏 | 15:30 ～ 16:10S1-4 人・モビリティ・インフラが協調した安全安心で持続的な交通社会の実現に向けた「交通インフラDX」への取り組み交通インフラDX推進コンソーシアム 副会長植原 啓介 氏 |
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| 16:30 | 16:30 ～ 17:10K1-7 《ローカル5Gサミット》ローカル5G環境におけるDASの利用について東芝インフラシステムズ株式会社 社会システム事業部 インフラサービス創造部 部長近藤 浩一 氏 | 16:30 ～ 17:10S1-5 【第一部】運転技能は脳のトレーニングで向上する【第二部】運転技能向上トレーニングアプリの社会実装の具体例 |
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基調講演・特別講演 5月29日 (水)
2024年5月29日 (水) 10:30 ～ 11:10K1-1基調講演会場
電波政策の最新動向
無線通信は、社会経済活動に不可欠なインフラであるとともに我が国の経済成長の原動力の１つとして重要な役割を担っています。本講演では、我が国における5Gの普及・展開の状況、ローカル5Gの活用の実態、無線LANの高度化に関する議論状況、衛星コンステレーションやHAPS等の非地上系ネットワーク（NTN）の導入のための制度検討の状況など、無線通信に関連する最新の技術動向や政策動向についてご紹介させていただく予定です。
総務省
総合通信基盤局電波部長荻原 直彦 氏
1992年に郵政省入省。衛星・地域放送課技術企画官、電波利用料企画室長、研究推進室長、電気通信技術シス
テム課長、移動通信課長、放送技術課長、電波政策課長を経て2023年7月から現職。
テム課長、移動通信課長、放送技術課長、電波政策課長を経て2023年7月から現職。
2024年5月29日 (水) 11:30 ～ 12:10K1-2基調講演会場
Beyond 5G時代の日本のR&D戦略とテラヘルツ波の可能性
次世代移動通信Beyond 5G/6Gの研究開発は2020年頃から開始されほぼ4年が経過した。総務省/NICTが行ってきた委託研究や研究助成もあり、国内においては多くの基礎・基盤的研究が進んだ。海外においても多くの国において、同様なファンディングが行われ研究開発が行われている。このように研究開発競争が行われる中、2023年12月には世界無線会議が開催され、Beyond 5G/6Gに用いる可能性がある周波数帯に関する議論が行われた。その中にはミリ波・テラヘルツ波についての議論も含まれている。ここから先は、2030年頃の実装に向けて、3GPPでの標準化作業が行われ、実装に向けた開発が行われて行くことになるだろう。本講演では、これまの研究開発状況を概観し、今後の方向性について議論を行う。特に、Beyond 5G/6Gの新しい周波数帯として注目されてきたミリ波・テラヘルツ波に関しては、これまでの国内での議論概略を紹介し、現時点でどのような実用化の可能性があるのかを論じる。
国立研究開発法人情報通信研究機構
Beyond5G研究開発推進ユニットユニット長寳迫 巌 氏
1993年博士号（理学）を取得。日本鋼管（株）のULSI研究所を経て通信総合研究所（現NICT）に入所。情報通信研究機構（NICT）の未来ICT研究所所長、ワイヤレスネットワーク総合研究センター長を経て、2021年4月よりBeyond 5G研究開発推進ユニット長。これまでにテラヘルツ帯の半導体デバイス・カメラ・ワイヤレスシステム等の研究開発に従事。IEEE 802.15 Standing Committee Terahertz (SC-THz)の副委員長。
2024年5月29日 (水) 12:30 ～ 13:10K1-3基調講演会場
つなぐチカラを進化させるKDDIの取り組み
KDDIグループは「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」をKDDI VISION 2030として掲げ、5G通信を中心として命を、暮らしを、心を「つなぐ」取り組みを進めています。また、同ビジョンの下、「サテライトグロース戦略」と題し、5Gなどの通信を核とし注力領域の事業拡大を図っております。本講演では、同戦略を改めて皆様と共有するとともに、同戦略に即し行っている基礎研究の取り組みや、パートナーの皆様と共に行っている社会実装の取り組みをご紹介します。
KDDI株式会社
先端技術統括本部先端研究開発本部長大谷 朋広 氏
現在、コネクティッドカー、IoT、Beyond 5Gの次世代ネットワークの研究開発の推進責任者であり、令和6年からKDDI株式会社先端研究開発本部長（現職）。令和5年からKDDI株式会社技術戦略本部長。平成30年から令和4年までKDDI総合研究所執行役員。また、平成28-30年KDDI株式会社運用システム開発部長。KDDIの固定系、移動体系の運用支援システムの開発に従事。
国際標準化活動は、過去のIETFでのGMPLS関連の標準化に加え、TM ForumではAIを活用した運用支援システムの標準化に貢献中。加えて、Automotive Edge Computing Consortium (AECC)やInnovative Optical and Wireless Network Global Forum (IOWN GF)のボードメンバーとして活動に参画中。平成4年東京大学・工・電子卒。平成6年同大学院電子工学専攻修士。工学博士。
国際標準化活動は、過去のIETFでのGMPLS関連の標準化に加え、TM ForumではAIを活用した運用支援システムの標準化に貢献中。加えて、Automotive Edge Computing Consortium (AECC)やInnovative Optical and Wireless Network Global Forum (IOWN GF)のボードメンバーとして活動に参画中。平成4年東京大学・工・電子卒。平成6年同大学院電子工学専攻修士。工学博士。
2024年5月29日 (水) 13:30 ～ 14:10K1-4基調講演会場
《ローカル5Gサミット》ローカル５Ｇの更なる普及に向けて
地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第５世代移動通信システムであるローカル５Ｇが始まって約４年。
ローカル５G用の周波数帯としては、サブ６帯とミリ波帯が割り当てられており、免許人の皆様におかれては、工場の中で製造品に係る画像伝送を行ったり、河川の氾濫管理などのためにセンサーを設置して河川の状況をリアルタイムで把握するといった用途で使用していただいています。
ローカル５Gは基本的に自らの土地・建物で利用することを想定していますが、昨年８月には、共同利用区域という新しい概念を導入し、自己土地概念を拡張しました。
最近は、洋上風力発電での使用や湾内での小型船舶操作の自動化などのため、陸ではなく海においてローカル５Ｇを活用したいというニーズを受け、海上への利用拡大についても検討を進めています。
ローカル５Gの制度が始まったときに比べ、必要な通信機器の価格は下がってきていると聞いていますが、ローカル５Gの更なる普及に向けては、さらに利用者が増えることが必要です。
更なる制度の柔軟化に向けて、総務省は走り続けます！
総務省
総合通信基盤局 電波部 移動通信課移動通信企画官入江 晃史 氏
2002年、総務省入省。07年米国ペンシルバニア大学ロースクール修了。総務省電気通信事業部消費者行政課、財務省大臣官房政策金融課、総務省情報通信国際戦略局国際政策課（北米・欧州担当）、OECD日本政府代表部一等書記官、総務省情報流通行政局地上放送課課長補佐等を経て、現在、総務省電波部移動通信課企画官。
著書・論文・訳書等に『インターネット上の誹謗中傷と責任』（共著、商事法務）、「オンライン上の児童のプライバシー保護の在り方について―米国、EUの動向を踏まえて―」（学術論文、情報通信政策レビュー）、『インターネット経済：デジタル経済分野の公共政策〈OECDソウル宣言進捗レビュー〉』（翻訳、経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2015年）、『OECDビッグデータ白書』（監訳、翻訳、経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2018年）などがある。
著書・論文・訳書等に『インターネット上の誹謗中傷と責任』（共著、商事法務）、「オンライン上の児童のプライバシー保護の在り方について―米国、EUの動向を踏まえて―」（学術論文、情報通信政策レビュー）、『インターネット経済：デジタル経済分野の公共政策〈OECDソウル宣言進捗レビュー〉』（翻訳、経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2015年）、『OECDビッグデータ白書』（監訳、翻訳、経済協力開発機構（OECD）編著、明石書店、2018年）などがある。
2024年5月29日 (水) 14:30 ～ 15:10K1-5基調講演会場
《ローカル5Gサミット》モバイル通信をもっと自由に〜5Gであらゆる産業の現場を進化させるための低廉高機能なISLN 5Gプロダクトパッケージ
現在日本は少子高齢化、労働力不足といった社会課題に直面しています。その社会課題を解決するには、ロボットや無人産業機器が活躍する新たな産業社会の出現が不可欠です。そのためには高信頼で安定した産業用の次世代モバイルインフラの構築が必要です。
現状、5G無線通信技術を理解したエンジニアや経済的で使いやすいネットワーク製品、また産業革新に寄与するPoCやユースケースの不足により産業用モバイルインフラの社会実装が進んでいません。
本公演では、20年以上のモバイルキャリアやグローバルベンダー経験のあるISL Networks CTOの久保田より、現在の日本産業の課題とそれらを解決するためのアドバイザリーサービスやユースケースに応じた最適なソリューションを提供するISLN 5Gパッケージ・製品を紹介します。
企業はこれらのサービス、ソリューションの活用により、5Gを活用したビジネス課題の解決、現場のコスト削減や生産性の向上が期待できます。
ISL Networksは次世代の移動体通信技術を社会に実装し、あらたな社会インフラの構築を行います。
株式会社ISL Networks
代表取締役CTO 久保田 啓一 氏
20年以上携帯通信の研究開発職に従事。Nokia UK, Renesas Mobile Europe, Broadcom Europe,Qualcomm の標準化要員として3GPP 会合に10年以上参加。特にQualcomm では、Corporate R&D部門でのRAN2 5G Leadとして5G標準化に貢献3GPP関連特許を100件以上取得し、うち15%以上がSEP。
楽天モバイルでは5Gインフラ開発責任者として完全仮想化5G RAN開発業務に従事。
総務省より”標準化ガイドブック”の作成メンバーとして招聘され日本企業へ標準化の重要性を訴えるガイドブックの作成に貢献。
楽天モバイルでは5Gインフラ開発責任者として完全仮想化5G RAN開発業務に従事。
総務省より”標準化ガイドブック”の作成メンバーとして招聘され日本企業へ標準化の重要性を訴えるガイドブックの作成に貢献。
2024年5月29日 (水) 15:30 ～ 16:10K1-6基調講演会場
《ローカル5Gサミット》ローカル5Gの現在と未来 ローカル5Gで実現する高品質な通信インフラの可能性と低価格レンタルモデル“サブスク5G”の展開について
日本国内の「ローカル５G」市場は、実証実験(PoC)を中心に活用領域が拡大しつつあります。2024年はローカル5Gの活用が、小規模PoCの段階から商用化を見据えた具体的な活用へと、大きく前進する年となりそうです。
当社は台湾ベンダーであるQuanta Cloud Technologyと共同で、日本国内においてSub6 ローカル5Gシステムの展開を行っています。Coreシェアリング技術を活用して、ローカル5G導入の障壁である、イニシャルコストをおさえた低価格レンタルモデル“サブスク5G”サービスを提供しています。
本講演では、ローカル5G導入機器選定に際してのチェックポイントをお伝えさせていただきます。また、ローカル5Gを商用環境で利用する際に重要な、カタログスペックでは把握できない"実測値"をデモ動画でご紹介いたします。
さらに、実際の運用に不可欠な運用監視についても、専用ツールであるOmniViewの画面を使用したデモをご視聴いただきます。
京セラみらいエンビジョン株式会社
営業統括部副事業部長劔持 亨 氏
2002年4月 有線ブロードネットワークス㈱（元㈱USEN）東京地区ブロードバンド営業部
2005年6月 京セラコミュニケーションシステム㈱東京支社 開発営業部
2006年4月 同社 KDDI営業部
2011年4月 京セラみらいエンビジョン㈱ 東京営業部 課長
2015年4月 同社 NE営業部 部長
2021年4月 同社 営業統括部 副事業部長 現在に至る
2005年6月 京セラコミュニケーションシステム㈱東京支社 開発営業部
2006年4月 同社 KDDI営業部
2011年4月 京セラみらいエンビジョン㈱ 東京営業部 課長
2015年4月 同社 NE営業部 部長
2021年4月 同社 営業統括部 副事業部長 現在に至る
2024年5月29日 (水) 16:30 ～ 17:10K1-7基調講演会場
《ローカル5Gサミット》ローカル5G環境におけるDASの利用について
ローカル5Gは、特定のエリア・用途で事業者が独自に構築・運営できるという、自営無線ならではの柔軟なエリア設計が実現できる特徴があり、工場や社会インフラ、ビル施設など様々な領域での活躍が期待されます。
一方で、工場や屋内等でのローカル5Gエリア構築では、障害物などの電波遮蔽や、敷地外への電波漏洩といった課題があり、対策のために複数の基地局無線機を設置することで導入コストの増大も課題となります。
それらの課題を解決する一つのソリューションとして、当社はローカル5G用DASの商用化に至りました。
本講演では、ローカル５G用DAS装置の特徴と活用事例についてご説明いたします。
また、DASの通信安定性を活かすアプリケーションや、ローカル５Gの更なる利用拡大への当社技術開発の取り組みをご紹介します。
東芝インフラシステムズ株式会社
社会システム事業部 インフラサービス創造部部長近藤 浩一 氏
１９９４年、株式会社東芝入社。電気通信事業者向け基地局関連システム営業等に従事。
２０１５年より、社会インフラ事業における新規事業開発を担当し、２０２０年より現職。
２０１５年より、社会インフラ事業における新規事業開発を担当し、２０２０年より現職。
2024年5月29日 (水) 11:00 ～ 13:00S1-1特別講演会場
スペースICT推進フォーラムセッション～宇宙ビジネスの未来がわかる～
「宇宙開発利用の最近の状況と重要技術」
中須賀 真一 氏（スペースICT推進フォーラム 会長（東京大学 教授））
宇宙開発は官から民、台から小、少数から多数への大変革期にあり、官・民を顧客とする小型コンステレーションがビジネスの大きな潮流になりつつある。日本においても、宇宙開発の新しい流れに対応すべく、宇宙戦略基金・宇宙技術戦略・経済安全保障プログラムなどの施策が取られている。そのような最近の宇宙開発利用の状況とその中で要求されるＤＸ、光通信をはじめとする重要技術にも触れる。
「Non-Terrestrial Networkの市場動向および端末評価」
山本 綾 氏（アンリツ）
モバイル通信のカバレッジ拡張や災害時などの非常時におけるネットワークの確保においてNon-Terrestrial Network (NTN) 技術の実用化が期待されており、3GPPによる標準化規格の策定やGCF/PTCRBでの端末認証が進められている。本講演では、NTNの市場動向と端末を評価/測定するための3GPP試験規格の動向、およびNTNに対応した移動体端末評価が可能なアンリツの測定器について説明・紹介する。
「NTNに適用可能な高誘電率材料によるレンズアンテナの薄型化と反射防止膜による高効率化の検討」
服部 元磨 氏（マイクロウェーブファクトリー）
次世代無線通信システムのBeyond 5G/6Gでは、地上、海上。空中、僻地、宇宙などへの通信エリア拡張が期待されており、非地上系ネットワーク(NTN)の実現に向けた研究開発が活発になっている。NTNでは広帯域なミリ波帯を用いることで高速大容量・低遅延通信が実現可能だが、高い伝搬損失を補償する高利得アンテナが必要となる。そこで、高利得アンテナとして反射防止膜を用いたレンズアンテナについて紹介する。
「5G/Beyond 5G連携技術分科会の活動の紹介」
三浦 周 氏（スペースICT推進フォーラム 5G/Beyond 5G連携技術分科会 副主査（NICT））
スペースICT推進フォーラムの分科会のひとつである5G/Beyond 5G連携技術分科会の活動を紹介する。特に、非地上系ネットワーク（NTN）のニーズ・ユースケースの探索とリファレンスモデルの作成、NTNの有望なユースケースに関する分科会内での意見交換の状況、NTNの実証環境の構築に向けたライドシェア方式の提唱と具現化の推進状況等について紹介する。
「光通信技術分科会における取り組みと近況」
斉藤 嘉彦 氏（スペースICT推進フォーラム 事務局 光通信技術分科会担当（NICT））
スペースICT推進フォーラムの分科会のひとつである光通信技術分科会の取り組みの近況について紹介する。特に昨年度はNICTにおいて光地上局テストベッドの整備を行い、新たに2m光アンテナを備えた光地上局や小型光地上局、および可搬型光地上局を完成させた。さらにその利用に関する議論を分科会内にて行った。本講演ではその議論の内容についても紹介する。
2024年5月29日 (水) 13:30 ～ 14:10S1-2特別講演会場
2024年問題は交通事故防止で解決！ 20年間交通事故防止に携わったからわかる事故が多い会社はココが間違っている
運輸業界においては、２０２４年問題は最大の課題です。その対策は、単なる時間カットではなく、いかに効率化を図り、利益を出すか？です。その中でも、交通事故削減は、最優先すべき課題ですが、その一方で、その対策には、非常に苦労しているのではないでしょうか？2024年以降、管理者、さらに運転者ともに、限られた時間の中でより効果の高い交通事故防止をすべきです。今回は、交通事故防止の取り組みを19年行い事故を削減してきた実績を元に、２０２４年問題を乗り切る交通事故防止を講演させて頂きます。
一般社団法人日本事故防止推進機構
理事長上西 一美 氏
関西学院大学法学部法律学科卒29歳で神戸市内タクシー会社社長就任
退職までの6年間で1,000人の乗務員を確保
運輸監査12回経験／交通事故前年比70％削減
35歳で交通事故防止コンサルタントとして起業
ドライブレコーダーの映像を使った事故防止メソッドを日本で初めて確立
運輸業界（トラック・タクシー・バス）の労務管理・運輸監査対応にも精通
全国でコンサルティングを展開し、年間400件以上の研修を行っている
退職までの6年間で1,000人の乗務員を確保
運輸監査12回経験／交通事故前年比70％削減
35歳で交通事故防止コンサルタントとして起業
ドライブレコーダーの映像を使った事故防止メソッドを日本で初めて確立
運輸業界（トラック・タクシー・バス）の労務管理・運輸監査対応にも精通
全国でコンサルティングを展開し、年間400件以上の研修を行っている
2024年5月29日 (水) 14:30 ～ 15:10S1-3特別講演会場
2024年問題の対策と物流業界の最新動向 ～生産性向上のためのデジタル化 DX経営とAIの活用まで解説～
講演では運送業の2024年問題に対する意識と実際の対策の概要について触れ、ドライバー不足や業務の効率化について解説します。荷主との運賃交渉、デジタル化推進など、具体的な取り組みを事例をもとに紹介します。
また、デジタル化のキーワードとしてAI、RPA、OCRの3つが挙げられ、それぞれの技術が運送業界でどのように活用されるか、事例を交えながら解説します。
たとえば、AIを使った自動配車システムや画像認識、RPAによる定型業務の自動化、OCRでの文書の文字お越しの自動化などを説明します。
また、AIを活用した事故の予防教育の強化や映像確認の時間削減、さらには事故や危険運転の減少について解説します。AIによる映像確認を行うことで映像の標準化と高速化を実現しており、人手による映像確認作業の稼働削減にも繋がっています 。
これらが生産性の向上にどう寄与するのかということや、コスト削減、安全性の向上、人件費の削減などが、実際にどう運送会社・物流会社の経営に影響するのかを解説します。
船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部 物流HRグループ グループマネージャー松尾 一志 氏
物流ビジネスコンサルティング部のグループマネージャー。物流企業に対しての業績アップのコンサルタント部隊を率いている。
特にグループ内では、ドライバー採用や人事制度構築などのHR領域で物流企業に対する支援を行っている。
また、近年では、運送会社の運賃交渉を成功に導くために、原価計算をしたうえでの運賃交渉資料作成の支援も行っている。
また、上記に加えて、新規荷主を獲得するためのマーケティング・営業強化のコンサルティングも行っており、多くの物流企業の業績アップに成功している。
特にグループ内では、ドライバー採用や人事制度構築などのHR領域で物流企業に対する支援を行っている。
また、近年では、運送会社の運賃交渉を成功に導くために、原価計算をしたうえでの運賃交渉資料作成の支援も行っている。
また、上記に加えて、新規荷主を獲得するためのマーケティング・営業強化のコンサルティングも行っており、多くの物流企業の業績アップに成功している。
2024年5月29日 (水) 15:30 ～ 16:10S1-4特別講演会場
人・モビリティ・インフラが協調した安全安心で持続的な交通社会の実現に向けた「交通インフラDX」への取り組み
交通インフラDX推進コンソーシアムは、交通インフラのDXによる、人・モビリティ・インフラが協調した人生100年時代の安全安心で豊かに暮らせる持続的な交通社会の実現を目指し2022年8月に設立。
背景としては、2019年度から3か年で実施した官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の「交通信号機を活用した5Gネットワークの構築（信号5G）」では、交通信号機を5G基地局の置局場所としての活用と5Gを用いた交通信号機の集中制御化等について、技術・制度面で検証。最終年度には信号5Gで収集したデータ等の活用により社会価値創出・社会課題解決に向けた有用性検討を実施し、社会実装に向けた検討を引き継ぐため産官学連携のコンソーシアムを設立いたしました。
当コンソーシアムは普及促進委員会と技術検討委員会の2つの委員会で構成されており、役割としては下記となります。
普及促進委員会：普及促進に向けた提言取り纏め、国際動向や関連施策調査、関係省庁との調整等
技術検討委員会：テーマごとにWGを設置し、技術的な要件検討・ガイドライン案の取り纏めや制度面等の諸課題の整理
令和4～5年度にかけて各委員会・WGでは下記の通り検討を進めおり、関係府省庁への提言も実施しております。
・外部環境調査や参画企業・団体への意見ヒアリングによる社会ニーズの深堀や交通インフラDXの事業モデルの検討
・5G基地局等の機器設置を目的とした高度化柱の整備・運用に係る制度面の課題・方針等の整理
・信号情報配信を受益者負担および官民連携での事業運営スキーム案の検討
・公共・民間にまたがるデータ利活用ニーズ、社会価値の高いユースケースの整理、データプラットフォームのシステム要件等の検討
講演では、PRISMの概要や成果、そして交通インフラDX推進コンソーシアムの取組・展望についてご紹介いたします。
交通インフラDX推進コンソーシアム
副会長植原 啓介 氏
慶應義塾大学環境情報学部教授。博士（政策・メディア）。1995年3月電気通信大学大学院電気通信学研究科情報工学専攻博士前期課程修了。1997年4月慶應義塾大学政策・メディア研究科後期博士課程入学、2000年3月単位取得退学。2003年3月、慶應義塾大学より博士（政策・メディア）の学位を授与。1995年4月以降は、慶應義塾大学において研究員、助手、特任教員などを経、2022年より現職。専門はインターネット、コンピュータサイエンス、高度道路交通システム(ITS)、地理位置情報(GIS)など。2022年8月より交通インフラDX推進コンソーシアム副会長に就任。
2024年5月29日 (水) 16:30 ～ 17:10S1-5特別講演会場
【第一部】運転技能は脳のトレーニングで向上する
交通事故や危険運転などが社会問題となる中、東北大学の実証研究において、脳トレで認知機能などを鍛えることで全ての年齢において安全運転能力が向上することが科学的に証明されました。最新の脳科学について川島教授にご講演頂きます。講演予定時間：16:30～16:55
【第二部】運転技能向上トレーニングアプリの社会実装の具体例
「運転技能」「認知機能」「心理状態」を高めるスマートフォン用アプリ『BTOC（ビートック）』が企業・団体の「安全運転管理」や「健康経営」を含むヘルスケア領域における業務支援を
具体例をもってご紹介。講演予定時間：16:55～17:10
東北大学 加齢医学研究所
教授川島 隆太 氏
認知症患者の脳を活性化させる「学習療法」を提唱するほか、仙台放送「テレビいきいき脳体操」などを監修。
脳活動の研究成果を新産業の創出へつなげようと尽力している。
仙台放送と運転技能向上トレーニングアプリを共同で開発し特許を取得。
現在社会実装を進める。
脳活動の研究成果を新産業の創出へつなげようと尽力している。
仙台放送と運転技能向上トレーニングアプリを共同で開発し特許を取得。
現在社会実装を進める。
株式会社仙台放送
ニュービジネス事業部部長太田 茂 氏
1974 年生まれ。福島県出身。1998 年仙台放送入社。報道部記者、制作部ディレクター、企画制作部プロデューサー、ニュービジネス事業部プロデューサーを経て、21 年から現職。